原発事故全国弁護団連絡会「今村雅弘復興大臣の暴言に対する抗議声明」
2017年04月11日
原発事故全国弁護団連絡会「今村雅弘復興大臣の暴言に対する抗議声明」です。
北海道弁護団もこの声明に賛同します。
２０１７年４月６日
原発事故全国弁護団連絡会
今村雅弘復興大臣の暴言に対する抗議声明
- ２０１７年４月４日，今村雅弘復興大臣（以下，「今村復興大臣」といいます。）は，記者会見での避難指示区域外からの避難者（以下，「区域外避難者」といいます。）に対する応急仮設住宅の無償提供打ち切りに関する質疑応答の際，区域外避難者について，「それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。」（自己責任かという質問に対して）「それは基本はそうだと思いますよ。」「裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。」などと発言しました。
- しかし，区域外避難者は，原発事故による放射能汚染による被ばくのリスクを回避するために，やむにやまれず避難したのであり，自由な意思のもとで避難したのではありません。そして，多くの避難者がまともな賠償を受けられないまま苦しい避難生活を続けています。 今村復興大臣の上記発言は，こうした区域外避難者の実情を全く理解していません。
- ２０１７年３月１７日の前橋地裁判決は，原発事故について，東京電力だけでなく，国の加害責任を認めました。つまり，福島原発事故による被害は，国及び東京電力によってもたらされたことになります。さらに同判決は，避難区域の内外を問わず，避難をし，避難を継続することの合理性を認めています。 それにもかかわらず，加害者である国が区域外避難者への応急仮設住宅の無償提供を打ち切るなど原発事故被害者に対する棄民政策を進めることは，重大な人権侵害であり，到底許されません。
- 今村復興大臣の上記発言は，あたかも避難元が安全・安心であることを前提としています。 しかし，避難元においては，現在でも福島第一原発から放出される放射性物質が飛散しており，除染も遅々として進んでおらず，山林等の除染が行われないなど，除染の効果自体が不十分であったりしていることに加え，街中にはフレコンバッグに入ったままの除染廃棄物が無数に積み上げられています。避難元で今も生活している多くの人々は，日々放射性物質と隣り合わせで，不安を抱えて生活をしているのです。 今村復興大臣の上記発言は，こうした避難元の実情を看過しています。
- 今，国が率先して行うべきことは，被害者の切り捨てではなく，前橋地裁判決で東電とともに全面的に責任を負うとされた加害者として，被害が今も続いている現状を直視し，被害実態を踏まえた賠償や生活再建のための諸施策の実施することです。 今村復興大臣の上記発言は，福島原発事故の被害実態を全く無視したものであり，区域外避難者のみならず，全ての原発事故被害者を愚弄，侮辱する暴言です。復興大臣として，あまりにも無責任であり，その資質を疑います。 我々は，この今村復興大臣の暴言に対して，厳重に抗議するとともに，直ちに復興大臣を辞任することを求めます。そして，国の加害責任を真摯に受け止めて，区域外避難者に対する応急仮設住宅の無償提供の打ち切り撤回と生活再建に適った賠償を直ちに実施することを強く要求します。 以上