当弁護団は、令和４年６月１７日最高裁判決を受けた声明を公表しました。

去る令和４年６月１７日、最高裁判所は、生業訴訟、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の４件について、福島第一原子力発電所事故に関する国の責任を否定する判決を出しました（以下「本判決」といいます。）。

　本判決は、仮に国が当時の知見に基づいて東電に対し津波対策を取らせていたとしても、結局は本件原発事故を回避できなかったとして、国の責任を否定するものでした。これは、国民の命と財産を守るために国が講ずべき措置を過小評価し、原子力災害が万が一にも生じないよう規制権限を行使すべき国の責任を否定するものであって、極めて不当なものです。

　最高裁判所判決で示された法律上の判断は、他の裁判における判断の先例となるのが一般的であるため、これが我々北海道訴訟に与えるマイナスの影響が懸念されます。

　とはいえ、決して諦めるべきではありません。

　北海道訴訟の第一審判決は、国の責任を厳しく指摘するものであり、全国の裁判所でも国の責任を認める判決が多数出ています。そして、本判決でも、裁判官１名が、国の責任を認めるべきであるという説得力のある反対意見を述べています。こうした多くの裁判官が、その良心に従って、原子力行政を積極的に推進してきた国の責任を厳しく非難している中で、当事者やその代理人である私たちは、同じ思いを貫かなければなりません。

　私たち弁護団は、最高裁まで闘い抜いた４訴訟の原告団及び弁護団に心からの敬意を表するとともに、今後も臆することなく、札幌高等裁判所における裁判を通じ、本判決の不当性や最高裁判所が未だ判断を示していない点に関する国の責任を明らかにし、全ての避難者に対する国及び東電の責任が認められるよう、全力で闘い続ける決意です。

　令和４年７月６日 原発事故被災者支援北海道弁護団